自分たち分を率先して下げればぁ？

え～政府は、

民主党がマニフェストに掲げた公務員の給料引き下げについての作業を始めたそうです。

公務員の給料を変更（昇給の場合を含む）するには、

人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告して、

俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法なんですね。

 

でも政府は特例法を策定し、給与法を改正しないまま、

給与を引き下げる事を画策しています。

さらに、時限的な措置なら立法上の問題はないという判断もしているんですって。

 

当然この場合の公務員というのは、

ごく一般的なお役人のことを指します。

特別職公務員である“永田町の住人”は、対象としていないんでしょうねぇ。

でも本来であれば、

国務大臣や国会議員たちも人員削減＆歳費引き下げをするべきですよね。

 

彼らのコストは、

半端なもんじゃありません。

センセ本人の給料。一律１００万円近く支給される諸費用。

秘書３人分の給料。在職１０年で支給される議員年金。エトセトラエトセトラ。

つまり一般的な公務員よりもコストがかかっているのも事実です。

 

多少閣僚連の給料は、

下げたらしいんですけどそれでも彼らが高コストであることには変わりありません。

それ以前に衆参両院で７００人近い国会議員なんて必要なんですかねぇ？

ビートたけしの本に出ていたんですけど、

高校野球の代表だって各県１人なんだからそれで十分だってね。 

 

あたし思うんですけど、

人口１００万人辺りで一人いれば十分だと思います。

そんで１００万未満は、一律切り上げ。

そうすれば、人口１００万人に満たない県だって最低１人を選出できます。

それにそういった基準があれば、一票の格差で揉めないでしょ。

ただこれはこれで揉めますけどね。

 

けれども、

センセの数は減るので今と同じ水準で給料などを出しても

大幅なコストカットになりますよね。

ついでに議員年金も廃止して、

普通の国民年金か厚生年金に変えちゃえばいいんですよ。

だって議員年金っていうやつは、

支給分の相当部分が税金から出ているそうですからね。

 

わしらが払っている年金なんて確実に取られ損なのに、

議員年金だけは、

税金で損失補填をしてくれるので払込金額以上にしっかりもらえます。

いいなぁ。オレも、永田町の住人になりたいわぁ。

ただ、最低１０年はいないとダメだけどね。

 

といったところで、今日は終わり。また、あした。