しかし、よ～けいるねぇ

大阪市職員の逆学歴詐称問題で、該当職員の処分が決まったそうです。

その処分は、停職１ヶ月というものです。

 

この問題が最初に公になった時点では、

４００人以上の職員が最終学歴を偽っていたとされていました。

しかし、今日発表された人数は、何と、１１４１人。当初発表の約３倍です。

冒頭で、“逆学歴詐称”と書きました。普通こういった場合、“学歴詐称”と書きますよね。

でも今回の場合、最終学歴が大卒や短大卒であるにもかかわらず高卒であると偽っていたために、

“逆学歴詐称”なんていう書き方をしました。

 

大阪市では、

従来、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたそういですが、

０２年度に“職種を特定の学歴に限る時代ではない」として撤廃したそうです。

ただし、一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分けて採用試験を行い、

大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは現在も認めていないそうです。

その一般行政職でも、詳しい数は発表されていなかったのですけれどいました。

 

この問題に関して大阪市側は

“大卒者も中学・高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、

申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない”とコメントを出し、

該当職員は停職１ヶ月という（軽め？）処分を決めたそうです。

 

１０００人以上の職員を一斉に停職処分にした場合、やはり別の問題が発生してしまいます。

大阪市も地方自治体なので、行政サービスの低下など業務に支障をきたしてしまうという問題です。

こういった部署では、さすがにそれはマズいということで個別に対応を検討するそうです。

ちなみにごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上しているようです。

 

今回の逆学歴詐称問題で大阪市は、停職という処分にしましたが、

同様の問題が発覚した神戸市や尼崎市では、諭旨免職処分としたそうです。

大阪・神戸・尼崎という自治体間で処分内容がばらつく事態となり、

今後、論議を呼びそうですね。

もし東京都でこういったことがあった場合、石原さんならどういった処分を下しますかね？

懲戒解雇までいかないにしても、やっぱり、諭旨免職ということにしそうですね。

公務員たる者、学歴詐称はやめましょうね。

 

といったところで、今日は終わり。また、あした。