ふるさとへのホットラインですか？

総務省が“ふるさとケータイ”なんていうものの事業化支援を強化するそうです。

見出しだけを見たときには、

携帯から地方出身者が実家（ふるさと）への通話料を無料にするのかしらって思いましたよ。

それか、ふるさとへのホットライン？ってね。

字面だけを見るとそう思いました。

でも中身を見るとそうではないんですね。

 

自治体などが既存の携帯電話会社から通信回線を借りて

“仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）”となって事業を行うというものです。

ＭＶＮＯってディズニー社がやっている、

ディズニーフォンを思い浮かべて貰えれば良いと思います。

あれは、ディズニーがソフトバンクの通信網を借りて事業を行っています。 

 

このふるさとケータイですけれど、京都府内で７月から実験が行われているそうです。

ちなみに来年度中に事業開始を目指す自治体を対象に、

公募で３か所程度選び５０００万円程度をそれぞれに交付する方針ですって。

そして成功事例を全国に紹介し、各地域の参入の動きを加速させる狙いですって。

 

でもそんなことをやって自治体にどんなメリットがあるんですかね？

東京都もそうですけれど、

各自治体決して台所事情は楽ではありません。

大阪府なんて財政再建団体に転落してもおかしくないくらいですからねぇ。

 

総務省（国）の言い分は、こうです。

高齢化が進んだ地域では、お年寄りにも使いやすい専用端末を開発するなど、

各地域の実情に応じたサービスで、地域経済の活性化につながると期待するからですって。

 

高齢者にも使いやすい端末を開発って、

携帯の開発には莫大な費用がかかるじゃないですか。

そんなの自治体レベルで出来るはずはありません。

それに事業化をしたところで黒字になるかどうかは未知数です。

ていうか、大赤字で結局税金投入となる可能性が大です。

 

それだったらドコモが出しているらくらくホンのような簡単ケータイをなどの購入者に

補助を出してあげた方がよっぽど金がかからないと思います。

あとは、地域に密着したメニューを作ってもらえば良いだけじゃないですか？

それくらいの要請は、

監督官庁である総務省ならできるんじゃないですか？

通信会社の生殺与奪の権限は、総務省が握っているんですからね。

 

といったところで、今日は終わり。また、あした。